事業計画から開業後のフォローまで
サポート事業
事業計画から開業後のフォローまで
開業支援・経営支援を行っています。
ジャパンメディカルネットワーク
医療専門M&A・事業継続仲介会社
病院・医院・クリニック専門の開業支援・継続支援
開業前の事業計画、物件などのサポートから開業後のフォローまで
開業支援・経営支援・分院展開・事業継承
開業支援
ジャパンメディカルネットワーク
医療専門M&A・事業継続仲介会社
開業前のプランニングから、開業地の選定、医療機器の選定・価格交渉、内装図面の検討、スタッフ面接・教育など々、一括してサポートを致します。
また、開業をしてからが本当の意味でのスタートになりますので、開業後に患者数や人事面での苦労をしない為に、開業後を見据えたサポートを行います。
開業地の選定について
医療サポートでは先生のご要望に沿った開業地の捜索を行っております。
また、この捜索に併せて診療圏調査も行っております。診療圏の人口数、人口分布、年齢特性、世帯特性などから、想定される患者数を算出して物件の選定を致します。
開業の資金について
開業資金は診療科目、医療機器、診療所の形態（テナント、戸建て）や診療所のスペースなどにより異なりますが、ヒアリングをすることで概算を算出できます。運転資金も含めて考慮し、必要であれば借入のサポートも行います。
開業までの流れ
スケジュール①開業決定〜内装着工前
ヒアリング ➡ 物件選定 ➡ 事業計画（初期投資、借入、リース、想定患者数、PL、CF） ➡ 内装業者選定 ➡ 医療機器選定 ➡ 借入金申込み ➡ 内装図面作成
スケジュール②内装着工〜開業前日
内装工事開始 ➡ 備品選定 ➡ 内装工事完了 ➡ 医療機器・備品搬入 ➡ スタッフ募集（開業の概ね3ヶ月前に募集） ➡ スタッフ研修（医療材料、消耗品選定、電子カルテ講習、診療時のルール決めなど） ➡ 内覧会
経営支援
ジャパンメディカルネットワーク
医療専門M&A・事業継続仲介会社
こんなお悩みございませんか？
患者数も伸びてきたが、
忙しくなる一方で管理業務まで手が回らない
開業後、患者数は順調に伸びる一方、管理業務にまで手が回らない、人事問題で悩んでいるという声をよくいただきます。
これらのお悩みにも解決へ向け取り組んでおります。
患者数が伸び悩んでいる
開業後、思うように患者数が伸びない。想定していた以上に費用が掛かってしまっている。
こんなお悩みがありましたら無料診断のサービスをいただきます 。
事業計画やスタッフの指導など
開業後の経営に関わる全てを見直します
スタッフ教育の見直し
スタッフ教育については最初が特に肝心です。
最初とは、雇用時はもちろんのこと、体制を整える「テコ入れ」を行う時も該当します。
弊社スタッフが介入し、スタッフ全員が同じベクトルに向かう為に、個別面談、勉強会、研修などを行い、前向きな意見交換ができるような関係づくりの構築の為にサポートをさせていただきます。
事業計画の見直し
事業計画は定期的に見直しを行い、実態に沿った物に更新をする必要があります。
見直しをすることで必要以上に掛けている経費を抑え、必要な集患対策を行うなど、今、クリニックにとって必要なことが見えてきます。
分院展開
ジャパンメディカルネットワーク
医療専門M&A・事業継続仲介会社
分院開設地の選定、行政手続きから、事務長代行業まで行います
開業後、経営が軌道に乗ってくると「分院展開」をお考えになる先生方の声を多くいただきます。
より安定した経営の為だけではなく、ご実家などへの転居の為に、現クリニックをお任せし、転居先にクリニックを開設するというケースなどもあります。
分院開設の手続きは、医療法人設立の手続きよりも煩雑でかつ、行政との打合せも綿密に行います。
医療サポートでは煩雑な手続きから、分院開設後の運営管理まで一括してサポート致します。
事業継承
ジャパンメディカルネットワーク
医療専門M&A・事業継続仲介会社
医院の事業継承を一括サポート致します
クリニックを事業継承してお譲りしたい、又は事業継承をしてクリニックを開設したいという方のマッチングを行っています。医院継承の情報は現在診療を行っているクリニックである為、基本的に「非公開情報」となります。
また、1ヶ月でも間が空いてしまうとクリニックの価値が大幅に減少をしてしまう側面も持っています。
医療サポートでは、継承を円滑に進めるために、一括してサポートを致します。
医院継承の留意点
医院の継承時には、何らかの理由があって継承をします。
まずこの理由を明白にし、継承後はこの理由を払拭できるかがポイントの一つです。
また、継承前の状況把握（患者数、患者層、診療単価、リース契約内容、医療機器の価値など）も必要です。
継承であれば、初期投資が抑えられそうですが、実はそうではないこともありますので、『綿密な継承後の事業計画』を立てることも大切です。
上記を考慮し事業継承を行う際は、行政上の手続きも必要になります。こちらも併せてサポートさせていただきます。